経済政策と求人倍率の関係
最近のニュースでは、人手不足が話題になっています。バブル崩壊から始まり、リーマンショックも経ながら、長く続いた不況に回復の兆しが見えつつあることの現れと言えるかもしれません。一般的に、有効求人倍率は景気の動向を直接反映し、新規求人倍率は景気の動向を先取りして動くと言われています。現在の政権が発足して以来、金融緩和、財政出動といった経済政策により景気が回復しつつあり、企業の採用数も増加しつつあります。ただ、この企業が求める職種と、労働者が希望する職種にギャップがあるようで、全体的には人手不足でも、個々の業種を見ていくと、未だに失業問題は続いているようです。労働者が求めるのは事務系の仕事であるのに対し、企業側が求めるのは肉体労働を中心とした仕事が多いようです。誘致が決まった2020年のオリンピックの施設整備による公共事業の拡大、東日本大震災の復興といったところで、人手が必要とされているようです。こういった分野に人が集まらないと、オリンピックに向けての準備が進まないことはもちろんのこと、せっかくの景気回復の動きに水を差しかねません。もう一つ問題なのは、政府の経済政策の三つ目の柱である成長戦略が描けていないということです。少子高齢化で労働人口が減っている日本にとっては、女性の雇用をさらに拡大する必要がありますし、定年年齢の引き上げも必要になりそうです。年金を支給される年齢に達するまで、働き続けるしかありません。